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遺言と相続の関係

相続が発生した場合、行うべき行動は遺言書の確認です。
なぜなら、財産を分割するにおいて最も優先されるべきは被相続人が残した遺言だからです。

▼ 目次

遺言書を把握しましょう

ただ遺言書は必ず残されているとは限らず、被相続人本人が執筆していなかったことも考えられます。
しかし執筆していないと思い込んで分割協議を進めると、後から遺言書が出てくるまもしれません。
遺言書が後から出てくると、もう一度最初からやり直しです。
そのためにも遺言書の捜索は、徹底して行って下さい。

遺言書が保管されている可能性がある場所は、ありとあらゆる所です。
生前に住んでいた自宅は言うに及ばず、被相続人が生前に手がけていた会社のデスク、慎重な人だったら貸金庫に保管されていることも考えられます。
しかし貸金庫は、被相続人本人でしか開くことは許されていません。
貸金庫を開けるには、相続人全員の同意が必要です。
遺言がのこされているのが「公正証書遺言」ならば、役所に預けられている可能性もあります。
遺言だけに限った話ではありませんが、大事な物になればなるほど「絶対にないだろう」という場所に保管されているものです。
ともかく遺言書は隅から隅まで、徹底的に探して下さい。

遺言書の種類

遺言書の種類は主に、「自筆遺言書」と「公正証書遺言」の2種類に分けられます。
自筆遺言書とは、読んで字のごとく本人が書き記した遺言書をいいます。
公正証書遺言と比べると費用はほとんどかからず、100均で売っているようなレポート用紙でも構いません。
だから見つかった遺言書が例え広告の裏に書かれているものであっても、書式さえ守っていれば、「遺言書」として成立します。

開封は絶対に許されません

自筆遺言書を見つけたら、勝手に開封されるのは絶対に許されません。
法律で厳しく禁止されており、万が一開封してしまうと5万円以下の過料が課せられてしまいます。
しかも勝手に開封したということは、遺言書の中身を改ざんしたと疑われてしまいかねません。
下手をすれば裁判沙汰にまで発展します。
自筆遺言書を見つけたら、必ずそのままの状態で家庭裁判所に赴き検認を行って下さい。
家庭裁判所から検認の連絡が届いたら、指定された日に裁判所へ赴き検認に立ち会います。
検認手続が終了すれば、いよいよ相続手続きの開始です。

遺言書が公正証書遺言であれば、家庭裁判所の検認を行う必要はありません。
遺言執行者が指定されていれば遺言執行者を中心に、指定がなければ相続人の代表者が手続きを進めます。
公正証書遺言とは、公証人が作成した遺言書です。
「公文書」扱いとなり、法律的に効力が高いものになっています。
遺言書は役場で保管されることになっており、第三者が後で手を加えることは、絶対にありえません。
最近は自筆遺言書よりも公正証書遺言を希望する人が多いので、一度役場に問い合わせてみることをおすすめします。

自筆遺言書でも公正証書遺言でも書かれている内容は、誰にどの財産を分与するかです。
ただ中には記入漏れなのか本人が忘れていたのかは定かではないものの、遺言に財産が記載されていないこともあります。
財産が遺言書に記載されていない場合は、相続人同士の話し合いで決めるしかありません。
話し合いがまとまれば「遺産分割協議書」を作成し、手続きへと移ります。

また遺言書の内容に、納得ができないこともあるでしょう。
相続人に行き渡る財産は最低限確保されているものの、最低限すらも保証されていない場合は、遺留分減殺請求を行うことができます。
ただし遺留分減殺請求には期限があり、相続があることを知ったその日から1年以内と定められています。
また必要最低限分は何とか保証されているものの、それでも満足ができないということもあるでしょう。
遺言の内容に不満がある場合は、家庭裁判所を介して「遺産分割調停の申立」をする手があります。

相続の問題のもう一つは相続税です。
相続税の計算はこちらのサイトでシミュレーションできますので参考にするとよいでしょう。

遺産分割調停とは?

遺産分割調停とは、相続の話し合いで決着がつかない時に裁判で話し合いが行われることを言います。
「裁判」と聞くと良い気分はしないとおもいますが、何も罪を罰する訳ではありません。
あくまでも話し合いなので、わざわざ弁護士を雇う必要もありません。
調停委員会が公正な立場から相続人の言い分を聞き、相続財産の分与を決めます。
調停期間は半年〜1年以上かかる場合もあります。
ただ遺産分割調停でも話し合いに決着がつかなければ、遺産分割審判へと移行します。
間に裁判所が入るとなると、誰も文句は言えなくなります。
しかし裁判所を介しての話し合いは、何かと面倒です。
時間もお金もかかるので、良い方法だとは言えません。
裁判は最終手段として取っておき、相続人同士の話し合いで解決するのが1番かとおもいます。

相続をどう分け合うかは、遺言に全てかかっています。
将来的にどうなるかについては、相続の手続きを進めなければ何とも言えません。
遺言と相続の関係は非常に複雑になっており、一言では片付けられないほどです。
兎に角「遺言書があること」は基本中の基本にあることを肝に銘じておいて下さい。

遺言書についてもっと詳しく調べる

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